2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
私が答弁しましたのは、一ヘクタール以上であるということの通報がありまして、それを一ヘクタール未満にするというその限りにおいての森林法違反、これについては是正がされたということでございまして、この経緯について、今、静岡県についても、いろいろな形で調べておりますので、森林法関係になるのか、あるいはほかの法律の関係になるのか、我々としてもしっかり調査に協力をして、そういった違反があったのかなかったのかということにも
私が答弁しましたのは、一ヘクタール以上であるということの通報がありまして、それを一ヘクタール未満にするというその限りにおいての森林法違反、これについては是正がされたということでございまして、この経緯について、今、静岡県についても、いろいろな形で調べておりますので、森林法関係になるのか、あるいはほかの法律の関係になるのか、我々としてもしっかり調査に協力をして、そういった違反があったのかなかったのかということにも
つまり、国民投票法関係の審議と同時に、憲法本体の改正審議や改正発議ができるという明確な文言でなくてはなりません。 共同提案された議案に対して、共同提案した政党から、会派から質疑で答弁が異なる状況は、今後の審査会運営に混乱をもたらし、再び機能不全に陥ることがあってはなりません。 これまでの三年間に加え、今後三年間も憲法改正議論が全く進まない最悪な事態を招くおそれがあります。
私は、この国民投票法関係の議論というのはまさしくこの小委員会制度の効用にぴったりと当てはまると思うんですよ。いかがでしょうか。 前回の質疑で、自民党の船田先生から御紹介いただきました。衆議院での憲法調査会時代、四つの小委員会をつくって、最終報告書の取りまとめに向けて非常に有効に機能していたと評価している、こういう前例あるわけです。
国民投票法関係の議論はこの小委員会制度の効用にぴったりと当てはまります。 これまでも衆参両院の委員会において数々の小委員会が設けられ、一定の成果を上げてきました。また、平成十六年の第百五十九国会において、参議院の当時の憲法調査会にも二院制と参院制の在り方に関する小委員会を設置、活用して成果を上げた前例もあります。
まず、産業競争力強化法関係についてです。 グリーン社会への転換やデジタル化への対応について、今般、認定企業への税制措置や金融支援が盛り込まれたことは時宜を得たものと考えます。中小企業にとって使いやすい制度となるよう期待するとともに、今後、中小企業向けの予算措置を充実いただければ幸いです。 次に、事業再構築についてです。
これによってＣＭ規制などの国民投票法関係の今後の審議と憲法審査会全体による憲法改正に向けての審議が同時並行的に分業的に進められるんですね。私はこの知恵を使うべきだというふうに思います。
○松沢成文君 もう時間ないので最後にしますが、小委員会、この国民投票法関係の議論をするという小委員会も必要ですし、あるいは、憲法改正の中で今国民が一番議論してほしいなという緊急事態条項の在り方、これなんかも小委員会制度をつくって専門的に少し議論を詰めてもらって、審査会全体で議論していけば、これ分業がうまく機能して審議促進になるんじゃないかと思いまして、この点も提案をさせていただいて、私の質問を終わります
これまでのところ、育児・介護休業法関係で企業名公表まで至ったというケースはございませんで、勧告までの段階で、御指摘の育児休業を取らせてもらえないというような事案も含めて従っていただいているというのが現状でございまして、実際にその育児休業の取得を希望する方の希望が何か妨げられるということはあってはならないことでございますので、今後ともしっかりと法律の履行確保を図ってまいりたいと考えております。
これによって、ＣＭ規制などの国民投票法関係の審議と憲法審査会本体による憲法改正に向けての審議が分業的に同時進行するというメリットが期待できます。さらに、毎週定例日の開催や、閉会中審査の活用も含めて積極的な審議を進めていくべきです。これこそが、憲法審査会における審議を活性化し、国民の期待に応える有効な方策であります。
○梶山国務大臣 本制度に基づく実証を行った結果、電動キックボードに関する道路交通法関係省令等の特例措置の整備等が実現し、さらに、本法案においても債権譲渡の通知の電子化に関する民法等の特例措置が盛り込まれるなど、実際に規制改革が実現をしております。 本制度は、規制改革を実現するための重要なツールとして有効に機能しており、産業競争力強化法に移管して恒久化を図ることとしたところであります。
この実証の結果、電動キックボードに関する道路交通法関係省令等の特例措置の整備等が実現をし、さらに、本法案においても債権譲渡の通知の電子化に関する民法等の特例措置が盛り込まれるなど、実際に規制改革が実現をしております。 規制のサンドボックス制度の活用により、今後、フィンテックやＩｏＴなど幅広い分野において、更なる規制の見直しが進んでいくことが期待できると考えております。
続いて、新法関係なんですけれども、相続土地国庫帰属法関係について何問か質問したいというふうに思います。 相続土地国庫帰属制度と、実は今までの話の中にも出てまいりましたけれども、いわゆる相続の際に物納をするという物納の制度があるわけでございますけれども、いずれも、相続により取得した土地を対象としている点では共通しているというふうに思います。
この間接に占められる議決権割合の計算方法のルールは、電波法関係法令におきまして定められているところでございます。 そのルールによれば、認定放送持ち株会社を親会社とする特定地上基幹放送事業者につきましては、認定放送持ち株会社を通じて外国人等が間接に保有する議決権をカウントしないということとされております。
続いて、港則法関係について質問をさせていただきたいと思います。 この港則法では、今の海上交通安全法と地域が若干狭くなるのかなというふうに思っておりますが、情報提供とそれから聴取義務を課す区域の範囲はどんなところが想定をされているのか、教えていただければと思います。
避難確保計画の現在の作成率は、先ほど委員から御指摘がございましたように、水防法の関係ですと六二％、土砂災害防止法関係ですと六六％になっており、更なる進捗が必要と認識しているところです。 また、委員御指摘のとおり、避難確保計画の作成率は市町村ごとにばらつきがあり、施設への働きかけが積極的に行われている市町村は作成が進んでいる傾向があります。
昨年十月時点で、水防法関係で八・八万か所中五・五万か所、六二％、そして、土砂災害防止法関係で一・八万か所中一・二万か所、これも六六％と、六割超の施設で計画が策定済みということでございますけれども、市町村単位で見ると、一〇〇％達成しているところとゼロ、幅広い実態があるというふうに思います。 私の地元も、五市二町ございますけれども、ゼロのところもありますし、八一％までやっている地域もあります。
○川出参考人 この法制審の刑事法関係の部会に、犯罪被害者の、遺族の方ですとか関係の方が入られるようになったのは、そんなに昔からではなくて、割合近年からなんですが、私はその被害者の方が入られる前の法制審も出ておりますけれども、やはりそこでの雰囲気というのはかなり違うものがあります。
やはり、例えば、新設企業に対して設備投資、直接的な支援だとか周辺の産業インフラの整備、特に電源立地三法関係の交付金などとのやっぱり整理、この交付金、長く続けてきているものですので、その整理を含めて直接的なやっぱり支援策と組合せをした方が呼び込みやすいと思いますが、この辺りはいかがでしょうか。
ということなので、減免とか、負担金の減免措置とかそういうことが、あるいは、他法関係の整理をした上で、こういう場合は除外をするとか、何か御検討されたのかどうか、あるいは、今現在そういうことを検討されてあるのであれば案をお示しいただきたいというふうに思います。
○塩川委員 この間取り上げられていますように、東北新社、また、その子会社に係る総務省の関与という点でいっても、二〇一七年八月の放送法関係審査基準の策定ですとか、二〇一八年五月の囲碁・将棋チャンネル、ザ・シネマＨＤがＣＳ放送に係る衛星基幹放送に認定された件や、二〇二〇年三月のスターチャンネル１、３の放送事項の変更の許可、その十二月、スターチャンネル１の認定の更新、こういう点でも、総務省は東北新社に係る
そうした方向性を踏まえまして、放送法関係審査基準の改正案を作成の上、二〇一七年六月から七月にかけまして意見募集を実施し、同年八月に改正を行っております。審査基準は公正なプロセスに基づいて作成されております。審査を恣意的に進めたということはないというふうに受け止めております。
○参考人（拝師徳彦君） この公益通報者保護法関係ということに限って言うと、実際に本法に関係しそうな事件として受任したのは三件程度、そして、関係しそうな相談を受けたけれども受任に至らなかったものというのは十件以上あるだろうというふうに思っています。 問題は、やはりその後者の、相談されたけれども受任に至らなかった案件です。
それでは、きょうは電事法関係で、まず最初にＪＯＧＭＥＣを、少し順序を入れかえて質問させていただきたいと思います。 これは、少し違和感のある方が多い部分でございまして、束ね法案でございますので採決は残念ながら一回ということでございますけれども。大臣、これ、今までの対応は不十分だったということを言っているんですか。これは日本にとってアキレス腱ですね、中東から資源を海外に依存している。